買収防衛策ってなに?

買収防衛策は、敵対的買収者から企業価値や株主などの利益を守るために役立つ方法です。 上場企業だけでなく、非上場企業でも株式が分散している場合は注意しておいた方が良いでしょう。 今後の企業運営を安定的に行うには、買収防衛策も含めた包括的な株主構成戦略を構築しておくことをおすすめします。

買収防衛策は株主の合意が必要ですか?

買収防衛策を行う場合には、 株主の合意を得る ことが必要です。 買収防衛策は定款変更を伴うものも多く、株主の同意なしに買収防衛策を取れない方法も少なくありません。 株主の合意が必要ないクラウンジュエルなどの施作もありますが、合意なしに行うと、 株主から反発される 可能性が非常に高いため、そうした場合でも事前の合意はしておくべきでしょう。

大量買付ルールの事前警告を設定した買収防衛策はありますか?

なお、大量買付ルールの事前警告を設定した買収防衛策であっても、対抗措置としてライツプランに相当する措置（すなわち買収者以外の株主であることを行使又は割当の条件とする新株予約権の株主割当等）を将来行う可能性があるものについては、その態様に応じて、その旨と前記①に準拠した事項を開示することが必要となります。

エーザイが買収防衛策を廃止!その理由とは?

同社は「現時点で特定の敵対的買収者からの買収などを仕掛けられているわけではないものの、昨今の資本市場の状況を踏まえると必ずしも中長期的な企業価値・株主共同の利益にならない株式の大量取得行為が行われる可能性が存在しており、それに対抗するための手段」として防衛策を導入したと言われています。 その背景には、ここ数年で株を買い増しし、経営方針を巡って対立してきた筆頭株主である中国家電大手の存在があると見られています。 大手製薬会社のエーザイは、2022年4月、同年6月30日をもって、同社が2006年から続けてきた買収防衛策を廃止することを発表しました。 以上のことから、防衛策廃止の判断につながったとされています。 本事例のように、事前に備える買収防衛策を廃止する企業も少なくありません。